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裁判事例やその他の悪徳行為とこれからの展望

2009年12月のタンポートからプロミスへの
債権切替契約に関する判決(平成21ね(ハ)第15242号)では、
プロミス側は債権譲渡ではなくあくまでも別取引であると主張したものの、

「事実を総合的考慮すると、
本件のタンポートから被告(プロミス)への債権切替は、
実質上は債権譲渡であり、貸主の契約上の地位を譲り受けたものと
みなすべきであり、原告(債務者)らとタンポート及び被告との各取引は
一連一体のものとみるのが相当である」とし、

「被告は、本件に着いて、
貸金業法43条1項の適用について具体的に主張立証をしないし、
また、上記のような特段の事情があると認めることはできない」
としてプロミスを“悪意の受益者(※2)”と裁判官が判決を下しました。

会社の体制として、2010年1月には、
本年度中に全国148の有人店舗を全廃し、
従業員を3割削減することを発表しました。
来年度末に5千人を超えていた連結従業員数が、
約3700人に急減することとなります。

ただし、対面によるカウンセリング窓口を残すため
新たに20拠点を開設するというものです。

また、創業者の神内良一氏は2010年に入り持ち株のうち
500万株を市場外で売却し、
親族1人を含む創業家の保有割合が10.12%に低下しました。

そのことにより、筆頭株主の三井住友銀行との差が広がりましたが、
神内氏の売却株は外資系証券を通じて広く投資家に渡った結果となり、
安定株主の割合低下が迫られています。

さらに、5月の時点でアメリカの格付け会社
「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」が、
プロミスの長期発行体格付けと無担保社債格付けを
「Baa2」から「Ba1」と引き下げています。

※2)悪意の受益者とは、法律上原因のない不当利益であることを
知っていながら利益を得た者のこと。

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取引履歴開示日

プロミスの場合、受任通知発送後、10日程度で全取引履歴を開示してきます。
履歴の用紙が、嫌がらせなのかA4サイズよりも少し大きめのサイズなので、
FAXや記録をする際には非常に不便ですが、 「お取引照合表」と称した
取引履歴の書式は、貸付と返済額が別々に記載されていますので
非常にわかりやすいです。

履歴の開示は1985年頃が起点となり、
コンピュータ処理を導入した時期は支店により若干違ってきます。
ただし、プロミスの場合、コンピュータ導入以前の履歴に関しては
「取引一覧表」として、手書きの紙の記録をパソコンで入力したような
表を出してきます。

ですので、どこまで信ぴょう性があるかは別として、
紙の記録は1982年頃からのものが残っているようです。

プロミスの場合、他社に比べて約定金利が低めに設定されていますので、
他社で同じ時期に同じ金額を借りていたとしても、
プロミスのほうは過払い金が少な目になるケースが多くなるものの、
ケースバイケースでしょう。

とは言え、基本的には利息制限法に違反していますので、
当然ですが過払いは発生します。

尚、クラヴィスの債権をプロミスが譲り受けたことから、
2007年以前に、クラヴィス(タンポート、リッチ、東和商事、フラン、
ぷらっと、クオークローン)に借入がある場合は、
クラヴィスにも取引履歴の開示を請求する必要があります。

過払い金の窓口は、東日本については東京の部署で、
西日本については大阪の部署で対応しています。

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